2月5日ごろだったか。
SNS上でアメリカの税関で何かしらのトラブルが起こっていたことは、いくつかの投稿を目にして把握はしていた。
詳細について分かったのはそれから数日が経った後、FEDEXからのメールが届いてからだった。
事の発端は米国が中国に対する新たな追加関税の発動と非課税基準額（デミニミス）ルールの適用停止が発表されたことによる。
従来、輸出した貨物の申告額が800ドル以下の場合、米国ではデミニミスルールの下、関税が賦課されず、また原産地などの情報を申告せず、簡易的に日本から輸出ができていた。
しかし先に述べた通り、そのルールが停止されたのだ。
注目すべきは、今回ターゲットになったのが中国からの商品だけではなく、中国製品も含まれるという点だ。
当初は、例の大統領の関税に日本が標的にならなかったことにホッとしていたが、間違いであった。
中国製もとい made in china が対象になるということは、日本国内で販売されている商品であれ、made in china であれば課税対象となる。
eBayで出品をする際にも、任意の記載項目の中にCountry/Region of Manufactureなるものが存在する。
そこには注意書きにこう書かれている。
Geographic location where the product is manufactured. This doesn’t include where the individual components are manufactured, nor the country where the product is sold from.
製品が製造されている地理的な場所。これには、個々の部品が製造されている場所や、製品が販売されている国は含まれない。
eBay出品編集ページより引用
つまり日本国内で販売されていても、made in china の表記があれば、ここには china と記載する必要がある。（任意でだが）
だが今日、日本で売られている商品のほとんどは中国製だろう。
今回の件を知った後、筆者も自身が出品している商品の製造国を確認してみた。
すると半数は中国製、次に日本製が多く、ベトナム、タイ、フィリピンと続いた。
中国製品が標的とされた今回の決定による影響は大きい。
小規模事業者であれば出品物を取り替えたりと対応は速いかもしれないが、対照的にメルカリや先日ebayと提携(？)した楽天ラクマのようなサービスはどう対応するのだろうか。
最後までお読みいただきありがとうございました!!
